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ゲストハウス結婚式を挙げるに選ぼう

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　［東京　２１日　ロイター］　２１日の日銀金融政策決定会合で政策変更はなかったものの、ＢＯＪウォッチャーの間では、来春には日銀が包括緩和による資産買い取り枠の拡大に追い込まれる可能性があるとの見方が根強い。

　背景には、米経済回復への市場の期待の反動が予想されることや、政治混乱の影響などがある。　

　　＜米景気期待はく落の可能性＞　

　日銀が２１日の会合で金融政策を据え置いたことについて、エコノミストの間ではおおむね妥当との見方が大勢となっている。景気が踊り場入りしたことは１２月日銀短観からも確認できるが、政策支援のはく落や海外景気の鈍化といった一時的な要因が大きく影響している。遅くとも来年春以降にはそうした要因が薄れて、世界経済の拡大により再び景気は拡大に向かうというのが、今のところのメーンシナリオだ。日銀自身も「景気改善テンポの鈍化した状況がしばらく続いた後、緩やかな回復経路に復していくとみられる」との見通しを維持している。　

　ただ、円高が再度進行したり、世界経済の回復期待が裏切られた場合、景気面から追加緩和の必要性が生じると指摘する声も多い。

　伊藤忠商事・主任研究員の丸山義正氏は「日本経済が景気改善テンポの鈍化した状況」から抜け出す動きが春先にかけて確認できるかどうかが鍵だと指摘する。１─３月期の景気動向が概ね明らかとなる３─４月に、輸出を基点とする回復経路に復していく動きが確認できなければ、追加緩和が視野に入ってくるとみている。

　モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券・チーフエコノミスト兼債券戦略部長の佐藤健裕氏は、来年になると再び円高の進行があり得るとみている。「米国経済への期待はこれまでも振れてきた。一本調子で回復とはいかないだけにこのまま楽観論が続くわけではない」と見ており、円高が進めば追加緩和の可能性もあるとしている。このため１─３月期には、追加緩和があり得るとみている。　

　　＜政治の圧力や混乱の影響も＞　

　他方でこうした景気と関係なく、政治の圧力や混乱状況から、来春までの追加緩和に追い込まれる可能性を指摘する声もある。

　丸山氏は、４月に統一地方選挙を控え、民主党は自らへの風あたりを弱めるために「景気低迷の責任を日銀へ押し付け、追加緩和圧力を強めることは火を見るより明らか。そのため景気動向からは追加金融緩和が不要であっても、政治圧力に屈し、日本銀行が基金増額による追加緩和に踏み切る可能性は否定できない」と指摘する。

　佐藤氏は「これだけ民主党内が分裂してくると、政治圧力をかける余裕もないだろう」と指摘するが、政治の混乱がかえって市場心理や景気へのあしかせになる可能性もある。　

　白川方明総裁は２１日の会見で、長期金利の上昇も米景気への楽観論にひきずられた面が大きいとの見方を示し、資産買取枠の拡大は今のところ考えていないとしたが、来年に入れば景気の点検に加えて、政治の動きにも警戒する必要が出てきそうだ。　

　（ロイター日本語ニュース　中川泉記者；編集　石田仁志）

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　［東京　２１日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は、２１日の金融政策決定会合後の会見で、日銀が包括緩和を実施しているにもかかわらず長めの金利が上昇していることについて、総額３５兆円規模の基金による多様な資産買い入れによって、長めの金利の押し下げやリスクプレミアムの縮小などに一定の効果が出ているとの認識を示した。

　その上で、時間軸政策などを含めた包括緩和全体について「金融環境をさらに緩和方向に進める効果を発揮している」と強調。今後の金利動向や経済・物価情勢などに与える影響を注視していく方針を表明した。

　白川総裁は、最近の金利市場について、東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）や円のロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）が緩やかに低下している一方、長めの短期国債や長期国債の金利水準は１１月初旬から上昇に転じていると説明。特に長期金利の上昇は日本を含めた世界的な動きとし、背景について、米国経済の先行きに対する悲観論や金融緩和期待の後退などによる米長期金利上昇につれた動きと分析した。

　日本の長期金利上昇に対しては「欧米に比べて上昇幅は大きくない」としながら、長期金利上昇に伴って「企業や家計の資金調達コスト、国債を大量に保有している金融機関の収益状況への影響を通じて経済・物価・金融情勢に影響を与える側面がある」と懸念。日銀として「今後の金利の推移やその影響について、引き続き注意深く点検していく方針だ」と金利動向を注視する姿勢を示した。

　その上で、包括緩和の柱であり、リスク性資産を含めて多様な資産を買い入れる総額３５兆円規模の新設基金について「長めの金利を押し下げる方向に作用している」と基金による資産買い入れがなければ、長めの金利はさらに上昇していたとの見解を表明。社債金利のスプレッドが格付けの低い銘柄を中心に縮小していることや、株価やＲＥＩＴ価格が上昇していることも挙げ、「リスクプレミアムの縮小にも寄与している」と続けた。

　こうした金融・市場環境の改善に加え、包括緩和で明確にした時間軸政策も含めて「包括緩和は全体として、金融環境をさらに緩和方向に進める効果を発揮している」との評価を語った。　

　（ロイターニュース　伊藤純夫記者　竹本能文記者）

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