農業を調べました

賃貸事務所を探す時の留意点

新しい事務所を設置し、企業のニーズにも、今の場所よりももう少し良い賃貸事務所の経営再建を図り、これらのニーズを満たすには、これからしようとする事業、また現在している事業の見直しから始める必要があります。良い賃貸事務所のようなものを見つけるには、まず持って、自分の行う事業が、どのような対象かどうかを確認することが最も重要です。これは、立地条件、経済条件が変わってくるからです。
企業を考えるように言えば、資金繰りもそうですが、会計事務所をどうするかということになると思う。これは事業をしている以上は確定申告をしなければならないし、自分の代わりに確定申告を受けるためには会計事務所に代行してもらうしかない。しかし、会計事務所を選ぶ際は慎重になった方がいいと思う。
　県口蹄疫防疫・復興対策本部会議が１７日、県庁であり、被害農家のうち経営再開した農家が５３８戸と約４割にとどまっていることが明らかにされた。頭数は１万８８１頭。韓国でまん延している現状に慎重な農家が多いとみられる。
　また、殺処分した家畜への補償手当金の支払いが終わったのは全体の９９％の１３６９件で２９万７８０９頭に上る。一方、評価額に納得しないなどの理由で未払いも１０戸残っているという。

２月１８日朝刊

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　◇「思い出胸にまた霧島登山へ」
　２年前に死んだ愛犬と登った霧島連山などの風景を撮影した写真展「ＤＡＹＳ　ＷＩＴＨ　Ａ　ＤＯＧ」を宮崎市東大宮の会社員、和泉直樹さん（５５）が４月に都城市の画廊レストランで開く。交通事故の後遺症で家に閉じこもりがちだった生活を一変させたのが、愛犬キャンプとの出会いだった。【川上珠実】
　和泉さんは２８歳の時、バイクで通勤途中に軽トラックと接触。鎖骨、膝、背骨などを骨折して一時重体になった。半年余りの入院生活を経て回復したが、左膝が十分に曲がらなくなり、右膝にも痛みとしびれが残った。
　「最初は起きているのもつらくて、あまり出歩かない日が続いた」という。事故から十数年後、映画の待ち時間をつぶすため偶然立ち寄った佐賀県のペットショップで、生後間もないビーグル犬の雌と出会った。
　「僕を見上げてしっぽをふってニコニコしているように見えた。一目ぼれだった」
　やがて散歩に連れ出すようになり「キャンプが成長して歩く距離が増えるにつれて、自分が歩く距離も増えていった。キャンプとの出会いで毎日が変わった」という。
　散歩好きのキャンプのため、韓国岳など霧島連山の登山にも出かけるようになった。風景やキャンプを撮影した写真は二、三千枚になった。「キャンプも山という言葉に反応するようになって、山に行こうかと言うと跳び起きるようになった」と笑う。
　０９年６月、キャンプはがんで死んだ。１２歳だった。「キャンプのおかげで遠くまで歩けるようになった。感謝の気持ちでいっぱい。噴火が収まったらまた登りたい」と和泉さん。登山時にキャンプが首につけていたクマよけの鈴は、今もお守りとして持ち歩いている。
　２月に予定していた写真展は噴火の影響で４月２日からに延びた。場所は都城市姫城町のレストラン画廊「ダビンチ」。愛犬との思い出がたくさん詰まった約４０点。同店０９８６・２４・３７３７。

２月１８日朝刊

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　河野俊嗣知事が、副知事に林野庁林政部の牧元幸司企画課長（４８）を起用する意向を固めた。２月定例会開会中の２３日に県議会に承認を求めて提案する。
　牧元氏は東大法学部卒で８５年、農林水産省入省。農林水産技術会議事務局先端産業技術研究課長、生産局畜産部食肉鶏卵課長などを経て０８年から現職。１７日付で大臣官房付に異動した。東京都出身。
　口蹄疫（こうていえき）からの復興や鳥インフルエンザ対策、新燃岳噴火による降灰で被害を受けた農産物の補償などへの支援を要請するうえで国との関係を重視したとみられる。
　副知事は、知事選出馬による河野氏の辞職で昨年１０月以降、空席だった。【石田宗久、小原擁】

２月１８日朝刊

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　県議会２月定例会が１７日開会し、河野俊嗣知事は就任あいさつで「宮崎の更なる飛躍に向け誠心誠意努力する覚悟」と所信表明。総額５２３６億６３００万円の１１年度一般会計当初予算案など６４議案を提案した。会期は来月１４日までの２６日間。
　知事は県政運営の基本姿勢に、防疫体制の確立や危機管理の充実・強化などの「口蹄疫からの再生・復興」▽農商工連携や新規企業立地１００件、雇用５０００人を目指す「産業・雇用づくり」▽子育て支援や教育環境充実を通じた「人財づくり」▽防災や福祉・医療サービスを充実させる「くらしづくり」を掲げた。
　この日は、鳥インフルエンザ、新燃岳噴火対策への支援を国に求める意見書が議員発議で提案され、可決された。
　また、県は鳥インフルエンザや新燃岳噴火への緊急対策事業実施のため４８億３３００万円の１０年度一般会計補正予算案も提案した。
　口蹄疫で大部分を失った種牛・豚の早期再生に向けて県畜産協会に「県種畜再生対策基金」を創設し、県が１５億円を補助。７年間の予定で、優れた肉質を持つ牛や豚のブランド復興を図る。
　野鳥監視体制強化やシイタケ被害対策などの事業も盛り込んだ。
　各会派代表質問は２３、２４日▽一般質問は２５、２８日、３月１、２日。【石田宗久】

２月１８日朝刊

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