農業を調べました

太陽光無料調査

先日、自宅の所有権の太陽光フリー調査を実施しました。準備するのは毎月の電気代の料金が書かれてある"電気使用量のお知らせ"です。残りは屋根に登って受けて、太陽電池パネルがどれだけ上がるかどうか報告を受け、計算してもらうだけでした。 "太陽光発電をすると、毎月このくらい安いですよ"と詳しい説明までしてもらう、いい勉強になりました。
太陽電池パネルを購入する際に、価格だけを見てはいないよ。太陽電池パネルに何を求めているか明確にし、家の屋根に合ったものを選びましょう。メーカーによって、太陽電池パネルの特徴は異なります。比較して一致することを選択すると、うれしいです。販売店や施工業者は、信頼性の評判が良いところを選ぶようにしましょう​​。
　相続税などの評価基準になる路線価について、仙台国税局は１日、東日本大震災後の地価下落を反映した「調整率」を地域ごとに定め、被害の程度に応じて特別に引き下げると発表した。福島県は、宅地０・３０〜０・９０倍▽田・畑０・５０〜０・９５倍▽山林０・８０〜０・９５倍で、検討された１０県で唯一、県内全域が対象になった。警戒区域と計画的避難区域、緊急時避難準備区域（９月３０日解除）にある土地は「評価できない」との理由でゼロとした。【清水勝】
　路線価は毎年１月１日現在の地価などを基準に算定。今年７月に発表した路線価には、東日本大震災と福島第１原発事故による被害状況が加味されていないため、不動産取引や原発事故に伴う人口流出などを考慮して調整率を算出した。来年以降も調整率を設定するかは、実情に即して判断するとした。
　調整率を定めるのは、阪神大震災以来２回目。ゼロ扱いは、００年の三宅島大噴火で立ち入り禁止になった時に示された例がある。
　適用されるのは、相続税が昨年５月１１日から、贈与税が昨年１月１日から、今年中に取得した土地で認められる。７月発表の路線価に調整率をかけて計算する。調整率が０・３０倍の場合、７０％引き下げられることになる。
　０・３０倍と調整率が県内で最も低い地域は、いわき市▽新地町▽相馬市▽南相馬市−−の一部で、津波被害が大きい沿岸部に集中した。主な税務署の調整後の最高路線価は、福島税務署＝福島市栄町（福島駅前通り）１平方メートル当たり１４万８７５０円（調整率０・８５倍）▽郡山同＝郡山市駅前１（郡山駅前通り）２４万２２５０円（同）▽いわき同＝いわき市平（いわき駅前大通り）９万円（同０・７５倍）。県内市町村の主な調整率（宅地）は、福島市、白河市０・７０〜０・８５倍▽郡山市、二本松市、喜多方市、会津若松市０・８５倍▽いわき市、相馬市、南相馬市、新地町０・３０〜０・７５倍▽南会津町０・９０倍。

１１月２日朝刊

【関連記事】
社説：復興関連法案　「特区」生かしきる体制を
記者の目：紀伊半島豪雨と災害弱者＝岸本桂司
ひと：堀井哲也さん　都市対抗野球初優勝のＪＲ東日本監督
都市対抗野球：橋戸賞にＪＲ東日本・松本晃外野手
東日本大震災：知的障害のある人たちの絵画　展示・販売


　◇食材５〜６品目
　福島市教育委員会は１日、公立の小中学校と特別支援学校の計７３校に配食する食材で、放射性物質のモニタリング調査を始めた。給食による子どもへの内部被ばくを心配する声に応える措置だが、調査の結果、複数の食材が使用不可となった場合、提供できなくなる。担当者は「最優先は学校給食の安全・安心を確保すること。（栄養面や量など）不足分を調達するのは難しい」と話している。
　機器は、チェルノブイリ原発事故で被害に遭ったベラルーシ共和国製の簡易型測定器（検出限界は１キロ当たり２０ベクレル）で、市内４カ所にある学校給食センターに各１台配置。センター配食の４７校は週１回程度、学校単独で実施している２６校は、最寄りのセンターに持ち込んで月２回行う。
　当日の給食で使用量が多い生鮮食品など５〜６品が対象。国の暫定規制値を超える食材が見つかった場合は使用を取りやめる。結果は当日午後、市のホームページで公表する。
　食材の搬入は、衛生面や鮮度を保つため当日朝になる。測定時間は１検体当たり約１１分かかり、結果が判明するのは午前１１時ごろという。既に調理が始まっている時間で、問題の食材だけ取り除くことは困難だ。このため、市教委は「食材の中で前日に測定できないかなど工夫する必要があるかもしれない」とし、今後の検討課題とした。【清水勝】

１１月２日朝刊

【関連記事】
社説：復興関連法案　「特区」生かしきる体制を
記者の目：紀伊半島豪雨と災害弱者＝岸本桂司
ひと：堀井哲也さん　都市対抗野球初優勝のＪＲ東日本監督
都市対抗野球：橋戸賞にＪＲ東日本・松本晃外野手
東日本大震災：知的障害のある人たちの絵画　展示・販売


　南相馬市農業委員会（鶴蒔清一会長）は１日、市内の農地の現状などを調べる農地パトロールを始めた。農業委員会は普段、農地の売買や転用を審査しているが、震災や原発の影響について、農家から聞き取り調査する。
　同市は、耕地約８４００ヘクタールのうち約２７００ヘクタールが、津波によって流出。放射性物質の影響から、コメの作付けは全域で制限された。パトロールには委員３６人が参加。３人１組で来年２月末まで、警戒区域を除く地域で実施する。現状や問題を把握し、市などに改善を働きかける。
　委員の林一重さん（６７）らは、津波被害の大きかった沿岸部を訪問。沿岸から２キロ以上離れた上渋佐地区でも、車１２台が畑周囲に放置されたまま。林さんは「処分しないと、いつまでも震災が終わらない」と話した。
　海に近い下渋佐地区の田んぼでは、地元の人たちがコンクリート塊などを片付けていた。用水路が損傷し、除染や除塩など大がかりな整備が必要という。農家の男性（６１）は「またコメを作りたいが、いつになったらできるのか」と話した。【高橋秀郎】

１１月２日朝刊

【関連記事】
社説：復興関連法案　「特区」生かしきる体制を
記者の目：紀伊半島豪雨と災害弱者＝岸本桂司
ひと：堀井哲也さん　都市対抗野球初優勝のＪＲ東日本監督
都市対抗野球：橋戸賞にＪＲ東日本・松本晃外野手
東日本大震災：知的障害のある人たちの絵画　展示・販売