農業を調べました

害虫駆除カメムシとの戦い

害虫駆除で、辛いのがカメムシです。ちょっとした隙間にも侵入してきます。家に侵入しないので、回避剤を散布して近づけないようにしているが、窓やドアを散布しても薬剤の届かない場所を見つけることです。やはり家まるごと害虫剤、毎年噴霧する必要があるようです。カメムシとの戦いは永遠に続くでしょう。
もし、家庭の維持管理をきちんとしたいと思えば、シロアリなどの害虫駆除業者に委託するといいだろう。シロアリは湿気のあるところを好む。このため、乾燥剤などを巻いたり、柱にシロアリなどの害虫を寄せ付けない薬を塗ったりする。必ず信頼性の害虫駆除業者に委託してマイホームをシロアリから保ちたいと思うのだ。
　菅直人首相は２８日の参院本会議で、昨年８月に退任した石田徹・前経済産業省資源エネルギー庁長官が、今月１日付で同庁が所管する東京電力の顧問に就任したことについて「天下りでない、と言い切ることはできない」と述べた。みんなの党の川田龍平氏が「明らかな天下りだ」と指摘したのに答えた。首相は「経産省が企業に確認したところでは、退職後に企業の判断で採用した」と説明したが、改めて調査する考えを示した。

　大畠章宏前経産相（現国土交通相）は５日の記者会見で、企業側からの要請に基づく措置で「天下りと一般的に言われるのとはちょっと質が違う」と述べていた。

　民主党は天下りあっせんの根絶を掲げているが、０９年９月の政権交代後、昨年８月までに早期退職勧奨を受けた国家公務員１５９０人のうち、勧奨を拒否したのは２人だけ。政府はあっせんを受けずに自力で再就職したとの立場だが、野党は「裏下り」だと追及している。【笈田直樹】

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　菅直人首相は28日午前の参院本会議で、前資源エネルギー庁長官の石田徹氏が東京電力顧問に就任したことについて、「必ずしも天下りでない、と言い切ることはできない。もう一度しっかり経緯を調べたい」と述べた。みんなの党の川田龍平氏への答弁。
　首相は「経済産業省が企業（東電）に確認したところでは、職員の退職後に企業の判断により採用した」と説明した。　

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　菅直人首相は２８日午前の参院本会議での代表質問で、資源エネルギー庁の石田徹前長官が退官して４カ月余りで、今月、東京電力顧問に就任したことについて「確認したところ、職員の退職後、企業の判断により採用したというものだが、必ずしも天下りでないと言い切ることはできない。もう一度しっかりと経緯を調べたい」と述べ、調査する考えを示した。

　また、国家公務員の天下り根絶に向けては、「今後、退職管理の一層の適正管理を図るため、今国会に提出する公務員制度改革法案で再就職等規制の監視機能を強化する」と積極姿勢を強調した。みんなの党の川田龍平氏の質問に答えた。

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　政府が通常国会に提出を予定している国家公務員制度改革関連法案のうち、中核となる国家公務員法改正案の原案が２６日、明らかになった。

　国家公務員の給与について、政府と国会に勧告してきた人事院を廃止し、人事に関する苦情処理や、天下りの監視・調査に当たる第三者機関「人事公正委員会」（仮称）を内閣府に新設することを明記した。焦点だった労働基本権の付与については、給与などの労働条件に関して、労組が使用者と交渉し、協約を締結する権利（協約締結権）を認める一方、争議行為を禁止する規定の改正による、争議権（ストライキ権）の付与は見送られた。

　政府は関連法案の３月中旬の国会提出を目指している。原案では、政府から独立した立場で公務員給与の勧告を行ってきた人事院の設置規定を削除し、事実上、廃止とした。人事院の業務のうち、職員の懲戒処分など不利益処分に関する不服申し立ての審査などについては、内閣府の外局となる人事公正委員会が引き継ぐ。人事公正委員会には、内閣府の再就職等監視委員会の監視機能を強化し、調査権限も持たせた「再就職等監視・適正化委員会」を置き、天下り対策にあたる。

　内閣府には「公務員庁」も新設され、採用試験などの事務を人事院から引き継ぐほか、労使交渉の政府側の窓口となる。

民主党の税制改正プロジェクトチーム（PT、中野寛成座長）は24日、地球温暖化対策税の基本方針案をまとめた。今月末に他の重要項目とあわせて党の提言としてまとめ、政府税調に提出する。

原油などの化石燃料に輸入段階で課税している石油石炭税を現在の1.5倍に引き上げることが柱で、増税分を温暖化対策税とする。税収は約2400億円。2011年度からの導入を明記したが、経済状況を勘案し、急激な負担増とならないよう配慮を求めた。

ガソリンと軽油については、暫定税率の廃止を主張してきたことから、新税導入による値上がりを防ぐため、免税や税率の引き下げ、還付などの所要の措置を講じるべきだとしている。党PTの試算では、ガソリン1リットル当たり79銭の値上げになるが、具体的な負担増回避策は政府税調の検討に委ねる。

ガソリン税と軽油引取税の暫定税率相当分については、財政が厳しいため「来年度は存置すべき」とした。

資源エネルギー庁によると、中長期的に必要となるエネルギー起源CO2削減対策予算は年間5000億円〜6000億円。石油石炭税の今年度税収は4800億円で、このうちCO2対策関連予算は約2700億円。新税である地球温暖化対策税収2400億円を充てれば、5100億円をCO2削減対策に充当できる計算だ。

《レスポンス 編集部》

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