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肌のためにレーザー脱毛器

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　政府は２５日、東日本大震災で自宅を失った人が家を再取得する場合、被災家屋を含めた２軒分を住宅ローン減税の適用対象とする方針を固めた。被災者が震災前の借り入れに加え、新たな債務を抱える「二重ローン」の負担を軽減する特例措置で、被災地支援策として今国会中の提出を目指している税制優遇措置の第２弾に盛り込む。

　住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を取得した際、借入金などの年末残高の１％（認定長期優良住宅なら１．２％）を所得税から１０年間にわたり控除する制度。取得から６カ月以内の入居が条件で、居住実体のない住宅には適用されない。

　４月に成立した税制優遇措置の第１弾では、震災や津波に被害で住めなくなった住宅の借入金返済を支援するため、ローン利用者がそれまで受けていた減税を継続する措置を設けた。

　ただ、ローンが残る被災住宅に住めない人が新たに家を建て直す場合、新たな住宅ローンを抱える「二重ローン」が重荷になる。従来の規定では２軒同時に住宅ローン減税を受けることはできないが、第２弾の優遇税制では震災で家屋が壊れた人の再取得に限って適用を認め、被災者の負担を軽減する方針だ。

　同様の措置は、１９９５年の阪神・淡路大震災でも設けられた経緯がある。

　被災者の二重ローンをめぐっては、枝野幸男官房長官が月内に救済策を示す方針を打ち出しており、政府は金融機関に債権放棄を促すため、損金処理が認められる無税償却の対象拡大なども検討している。

　このほか、政府が公的基金を設立し、企業や個人の債務に利子補給する案や、金融機関から中小企業向け債権を買い取って債務を免除する案も浮上している。

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　ＪＦＥスチールがアジアでの生産に力を入れている。出資するインドネシアの亜鉛メッキ鋼板メーカーの生産能力増強に踏み切る一方、タイで２０１３年の稼働に向け自動車用鋼板工場建設に乗り出した。昨年末にはベトナムの鋼管メーカーも買収した。国内需要の伸びが見込めない中、成長市場のアジアで自前の工場に加え、現地企業との提携を深め、需要開拓を加速する狙いがある。

　インドネシアの拠点は、ＪＦＥが２４．４９％の株式を保有する現地メーカー「ＰＴセルマニ・インドネシア」。１２年５月の稼働を目指し、生産能力を現状の１．８倍にあたる年間４万８０００トンに引き上げる。

　インドネシアは経済成長に伴い、建材需要が急速に拡大しており、亜鉛メッキ建材の需要は年率１０％の勢いで伸長している。とくに雨期でのトタン屋根需要が高まっているという。

　ＪＦＥは、セルマニが亜鉛メッキ鋼板生産に使用する約６割の冷延鋼板を供給しているが、能力増強に伴い、供給量を増やす方針だ。

　ＪＦＥは、成長市場での足場固めを狙いに、東南アジア各国での拠点づくりのピッチを早めている。タイでの自動車用鋼板工場建設やベトナムでの鋼管メーカー買収のほか、１０年２月にはマレーシアの鉄鋼大手とも包括提携した。３％の株式を取得し、鋼材供給の拠点として活用する方針だ。

　ＪＦＥは国内鉄鋼大手の中でも最も輸出比率が高く、１１年１〜３月期の輸出比率は４８％と過去２番目に高い水準だった。国内市場に代わる市場を確保するため、自社工場の拡大に加え、現地企業との提携などアライアンス戦略を今後も推進する考えだ。

　鉄鋼消費の増加が続くアジアでは、韓国や中国の鉄鋼大手との間で激しいシェア争いも予想されている。韓国鉄鋼大手のポスコがインドネシアで高炉建設に乗り出しており、円高基調が続く中、ＪＦＥをはじめとする日本の鉄鋼メーカーにとり、脅威になるのは間違いない。ＪＦＥの拠点拡充は将来の高炉建設の布石との見方もある。

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　自動車各社で、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の東北３県への供給や販売を優先させる動きが相次いでいる。三菱ふそうトラック・バス（川崎市幸区）が、国内販売の半数近い台数を東北３県向けに準備したほか、富士重工業は月額支払いを１万円に抑え、返品も自由な新しい販売方式を導入する。他のメーカーも被災地供給優先を進めており、復興支援や被災者の足の確保につなげる。

　三菱ふそうは、小型トラック「キャンター」を中心に、来月には６００台の商用車を被災地の販売店向けに供給する。同社の６月の月間販売台数は例年だと１４００台程度で、「ほぼ半数が被災地向け」（同社幹部）となる。

　震災による部品調達難で同社も生産を縮小したため、一般向けの納期は２カ月以上と通常の倍になっているが、東北地方については１カ月程度に短縮する予定だ。

　富士重工の新販売方式は、東北３県の販売店で今週末から９月まで、スバル車の保有者を対象に実施する。５０万円以下の中古軽自動車について、支払いは月額１万円とする。

　不要になった場合も、販売店に返品すれば残額は支払わなくてもいい。半年以上の利用が条件となるが、事実上、月額１万円で中古車を“レンタル”する形となる。

　当面の足の確保として、被災地では中古車ニーズが高い。しかし、供給が不足しているほか価格も高騰している。富士重工も被災地向け新車供給を強化しているが、フル生産に至っていないため対応できていない。このため、被災者が新車を購入するまでの“つなぎ”として新方式を活用することを期待する。

　自動車業界では、トヨタ自動車が関東圏の販売店と協力して５０万円以下の中古車を中心に東北の販売店に４月だけで８５０台を配送。新車についても、被災地での受注については「生産を優先させ、納期を他地域より短縮」（トヨタ幹部）させている。

　日産自動車も優先的に東北地方に新車を供給するなど、被災地支援を強化している。（平尾孝）

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