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Web制作なら、インターネット上で確認してみよう

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　東日本大震災の影響による夏の電力不足に対応するため、政府がまとめた「夏期の電力需給対策」骨格案が７日、明らかになった。

　需要面の対策として、契約電力に応じて「大口需要家」「小口需要家」「家庭・個人」に分け、電力需要ピーク時の最大使用電力を例年より各「２５％程度」「２０％程度」「１５?２０％程度」抑制する目標を掲げた。具体策としては、大口需要家には抑制計画を策定させるほか、電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を活用するとした。家庭に関しては「節電を促す制度的手法を検討する」などとした。

　東京電力は、火力発電所の再稼働やガスタービン発電機の調達などで、夏の電力供給力を５０００万キロ・ワット近くまで回復させる方針だ。それでも、東京、東北両電力管内で夏場に深刻な電力不足が懸念されるため、政府の電力需給緊急対策本部（本部長・枝野官房長官）が両電力管内を対象とする対策の骨格案をまとめた。需要ピーク時は、「７?９月の平日の午前１０時?午後９時」を想定している。

　７日深夜の宮城県沖を震源とする地震を受け、首相官邸には８日午前０時頃から、枝野官房長官や松本防災相らが次々と集まった。

　菅首相は地震発生から５０分余りがたった８日午前０時２４分、首相公邸から歩いて首相官邸に入った。記者団に今後の対応を問われると、「どうなっているのか、ちゃんと確認する」と厳しい表情で語り、そのまま執務室に向かった。

　首相は「被災状況の確認と、人命救助に全力を挙げるように」と指示した。首相官邸によると、指示は地震発生から１３分後だった。

　また、首相官邸に集合した緊急参集チームは、東日本大震災の被災状況を踏まえ、〈１〉原子力発電所などの被害情報の収集に全力を挙げる〈２〉すでに派遣している消防や警察、海上保安庁、自衛隊などにより被災者の救出、救助に万全を期す〈３〉地方自治体と的確な連携を図って対応する――ことを確認した。

　東日本大震災で、千葉県浦安市などで大きな被害が出た液状化現象が、東京湾岸地区の埋め立て地で広範囲に発生していたことが自治体などの調査で分かった。

　少なくとも東京、千葉、神奈川の１都２県の１１市区で約１１００棟が損壊したほか、道路や公園などの公共施設も使用不能となるなどした。被害地域は震源から約４００キロ離れているが、専門家は、マグニチュード９・０の「強く長い揺れ」が過去最大規模の液状化を引き起こしたとみている。

　千葉県では、千葉、浦安、船橋、習志野の４市の沿岸部で計３０棟が全壊、半壊も１０４６棟に上った。特に浦安市では、市内全域の８５％が液状化し、約３万３０００世帯が断水した。

　都内では、江東区の沿岸部で大量の土砂が噴出していたのが確認されたほか、江戸川区内では住宅８棟が液状化で傾いた。港、中央、大田の３区では公園、道路などで地割れが発生。神奈川県内でも、横浜市金沢区内のマンション敷地内の地盤が沈下するなど、液状化が原因とみられる被害は同市と川崎市で計６か所確認された。

　７日午後１１時３２分に宮城県で震度６強を観測した地震について、東北電力は８日午前３時現在、管内７県のうち新潟県を除く６県で推計４００万６８３２戸が停電していると発表した。

　青森、岩手、秋田の各県は全域で、宮城、山形、福島の各県は一部地域で停電している。

　停電戸数には３月１１日に発生した東日本大震災の地震による停電も含んでいる。

　小遣い稼ぎなどアルバイト感覚から売春に手を染める少女が後を絶たない。インターネットなどで隠語を使用し売春行為を募るケースもあり、警察当局は明らかな勧誘行為は少女でも積極的に摘発する構えだ。

　今回の事件では少女が捜査員に声をかけたため売春防止法違反（勧誘）を適用し現行犯逮捕できた。だが、出会い系サイトやプロフィールサイト（プロフ）などネットを利用した場合では、誰が書き込んだか特定が困難で、少女側から勧誘しても児童買春の「被害者」として扱われることが多いという。

　警察庁によると、平成２２年に全国で１８歳未満の児童買春の被害少女は７１８人。一方で売春防止法違反（勧誘）で摘発された２０歳未満の少女はわずか１６人だけにとどまっている。捜査幹部は「アルバイト感覚で売春は犯罪であるとの認識が希薄だ。勧誘は厳しく取り締まる」としている。

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