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NPO法人の監査を会計事務所に依頼しています

私は、NPOの会計に含まれています。団体の監査は、会計事務所に依頼をしており、企業、特に経理部門に勤務経験のあるメンバーがないため、毎月の中出しをされています。 NPO法人を設立するまでは、内容とボランティア活動だったので、毎月の事業費の規模も少なくないの会計処理も楽でした。しかし、法人化した後、補助金や寄付をできるようになってからはそうではありません。社会的責任があるので、会計事務所への依頼は当たり前だと思っています。しかし、数年経ってもなかなか慣れないものです。適当に、順調にOKを受信できるようになりたいです。
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　政府統計局（ＡＢＳ）は２日、昨年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前期比でプラス0.7％（すべて季節調整値）だったと発表した。昨年７〜９月期（プラス0.1％）に比べて伸び率が大幅に拡大した。製造業や建設業の伸びが、成長率拡大を後押しした。

　ＧＤＰ成長率は、前年同期比ではプラス2.7％だった。市場では前期比でプラス0.6％、前年同期比でプラス2.6％を予測していた。

　昨年10〜12月期のＧＤＰ総額は、3,282億2,900万豪ドル（約27兆5,000億円）に上る。内訳は、消費が前期比0.6％増（前年同期比3.1％増）の2,342億1,700万豪ドル、投資が同0.4％減（同1.3％減）の713億5,500万豪ドル、政府支出が同0.2％増（同11.9％増）の212億5,300万豪ドルだった。

　産業別にみると、◇製造業（前期比1.5％増、前年同期比1.5％増）◇建設業（1.5％増、8.5％増）◇小売り（0.2％増、0.9％増）◇宿泊・食品サービス（1.1％増、1.3％増）◇金融・保健サービス（1.5％増、5.2％増）――などが伸びた。一方、鉱業（3.1％減、1.8％減）や住宅関連サービス（4.0％減、4.4％減）は低迷した。

　■北部準州が急成長

　州別の域内総生産は、◇ニューサウスウェールズ州（前期と同じ、前年同期比2.2％増）◇ビクトリア州（0.2％増、2.9％増）◇クイーンズランド州（0.8％増、1.5％増）◇南オーストラリア州（1.9％増、2.9％増）◇西オーストラリア州（0.4％減、3.1％増）◇タスマニア州（1.6％増、3.4％増）◇北部準州（3.1％増、4.3％増）◇首都圏特別区（0.8％増、4.1％増）――。

　■１〜３月期は低迷か

　シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）は、今後のＧＤＰの動向について、野村オーストラリアのロバーツ主任エコノミストの予測を掲載した。ロバーツ主任エコノミストは、「１〜３月期はクイーンズランド（ＱＬＤ）州の洪水や、超大型サイクロン『ヤシ』の影響で、昨年10〜12月期を下回る水準にとどまる見通し」と分析。ただ、年末にかけて、ＧＤＰ成長率の伸び率が拡大するとの見方も示した。

　国家発展・改革委員会（発改委）と商務部が、中国企業の「走出去」（海外進出）のさらなる後押しを目的とした新法の起草に着手したことが分かった。発改委は今後も相次ぎ、海外投資の条件や手続きなどを大幅に緩和していく方針としており、今月からは投資に関する審査基準を引き下げることも明らかにしている。海外への“チャイナマネー”進出加速に向けた足場固めが、急速に進みつつあるといえそうだ。

　発改委利用外資・境外投資司の孔令竜・司長が、先ごろ開催された関連フォーラムの中で明らかにした。

　孔司長は中国に、外資導入について定めた「外商投資企業法」があるかたわら、中国企業の海外投資については法整備は立ち遅れていたと指摘。現在は商務部と「中国企業境外投資促進法」の制定に向けた準備を進めており、既に起草段階に入っているとした。

　詳細については触れていないものの、孔司長は「中国企業の海外投資に関する制限は、大幅に緩和していく」とも述べており、手続きなどについての詳細を定めるかたわら、さらに海外投資のハードルを大きく引き下げる内容となるのは間違いないとみられる。

　中国企業の海外投資についてはこれまで、商務部による「境外投資管理弁法」や、国家外匯（外貨）管理局による外貨管理の統一規定などが打ち出され、各種規制の緩和に向けた動きが進んでいる。ただ現状の「走出去」の発展には追いついていない点がいまだ多いとして、さらなる法規の整備を求める声も高まっていた。

　■先行して条例制定

　中国の商業・工業団体や企業でつくる中華全国工商聯合会は既に、今年の両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）で、国務院（中央政府）に「走出去」の追い風となる条例「海外投資促進条例」の制定を急ぐよう求める意見を提出することを決めている。手続きの簡素化や審査の手順、人員の出入境、資金の流動、労働力の確保、利潤の分配や再投資、税制などについても、明確に規定するよう求める方針だ。

　商務部対外投資・経済合作司の李明光・処長は、同条例がすでに検討段階に入りつつあることも明らかにしている。同条例では海外投資の許認可権限について、さらに下部の機関に移譲することなども盛り込まれる見通し。関係者は「同条例を先行して制定、一定期間の実践を経てから新法を打ち出す形になるだろう」と分析している。

　孔司長はこのほか、海外投資に関連する審査基準を、今月１日から大きく引き下げたことも明らかにした。これまで投資額3,000万米ドル（約24億5,270万円）以上の場合は審査が必要とされていた、エネルギー関連の重点投資プロジェクトについては、審査対象となる投資額を３億米ドル以上まで引き上げ。またエネルギー分野以外の重点プロジェクトについても、審査対象の基準となる投資額を、従来の1,000万米ドルから１億米ドルに引き上げるとしている。

　商務部によると、昨年の全国における金融関連以外の対外直接投資は前年比36.3％増の590億米ドル。対象地域は129カ国・地域、投資対象となった企業は3,125社に上っている。２日付経済参考報が伝えた。