農業を調べました

廃車のご利用方法

廃車と、一般家庭での事故などでの場合はどうだろうか。車を交換すると、そのまま会社に無償やお金を受け取るか、または支払をしたりして回収されることができます。会社のご利用方法は何だろうか。答えは簡単です。必要な部分のみを取り出した後にスクラップだ。そのスクラップはどうなるのかというと、最終的に埋め立てられる。そう考えると、廃車では、エコーがないとすることができます。
私は営業をすると、目の前で交通事故起こったことがない。これは、左折しようとしていた自転車が自転車と接触、交通ゴヨトダ。そのとき見事にバイクが宙を舞ってのを覚えている。幸いにも、自転車も自転車に乗っていた人も無事だ。交通事故は、瞬く間に人の命を奪うので注意したいものだ。
　山陰を襲った記録的大雪から１週間がたった。転覆した小型漁船など２６３隻のうち引き揚げられたのは１４０隻にとどまっている。農林畜産業で確認される被害は時間の経過とともに拡大。電話は約４５０回線が不通のままだ。雪には慣れた山陰だが、各地から嘆きや恨み節が聞こえてくる。【遠藤浩二、小松原弘人】
　◇引き揚げ、まだ半ば
　■沈没船
　３５隻が沈んだ県漁協境港支所。７日までに３４隻が引き揚げられた。いずれも動く状態ではない。仮置き場は、無残な姿の漁船があふれ、荒涼たる光景になっている。
　エンジンは分解掃除で使えるものもあるが、電気設備の修復は困難という。転覆や引き上げの際に船体にヒビが入った船も多い。
　北九州市の船舶解体業者が受注を期待して現場を見て回っていた。「こんなに多数の沈没船を見たのは初めて。受注できれば大型船でまとめて運ぶが、船主に話をするのは気がひける」と話した。
　高見信悟支所長は「引き揚げても業者が手いっぱいで、修理に取り掛かれない。復旧に１、２カ月はかかる。県に早急な支援をお願いしている」と話す。
　平井伸治知事は１３日に激甚災害法の指定を国に要望する意向。内閣府によると、漁船被害の場合、指定には、修繕不可能か修繕が著しく困難な漁船が１００隻以上などの条件がある。直近の指定は、９３年の北海道南西沖地震の津波による被害。
　積雪による激甚災害指定は少なく、８５〜８６年にかけて東京、京都、奈良などであった森林被害にさかのぼる。平井知事は「ハードルは高いかもしれないが、国に強く求めていきたい。指定が受けられなくても県独自で支援していきたい」と話している。
　◇ハウスだけで２億円
　■農業・畜産
　農業・畜産業は被害の全体像が見えておらず、日を追うごとに拡大している。７日午後２時現在、ビニールハウス被害は４５３棟。被害額は判明しているだけでも２億７９９万円。その他の農舎や畜舎などの被害は１２６カ所に上った。
　梨やブドウといった果樹や、牛、豚、鶏にも被害が出ている。白ネギやブロッコリーはこれから出荷が本格化するが、ネギは雪で葉が折れ、ブロッコリーは解けた雪が凍結して劣化を起こしている。
　ＪＡ県中央会や県畜産農協など関連１０団体は７日、支援を求める要望書を県に提出した。ＪＡ県中央会の坂根国之会長は「農家の意欲が低下しないよう、安心感を意識して必要な支援をとってほしい」と話した。
　◇電話４５０回線復旧せず
　■電気・電話
　３１日から４日まで県内で延べ１２万８０００戸が停電した。米子市和田町から同市大篠津町にかけて建つ送電鉄塔３基が雪の重みで折れ曲がり、さらに１基の土台が崩れていることも判明した。現在は迂回（うかい）して送電している。４基とも解体、撤去作業が進められている。
　中国電力鳥取支社は「同じ場所に再建するか、別の場所に移すかは検討中」と説明している。
　電話は米子市を中心に約４５０回線が復旧していない。
　ＮＴＴ西日本鳥取支店は、８日から１８０人態勢で復旧に当たる。

１月８日朝刊

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　政府・与党は11日、離島振興法が2013年3月に期限切れとなった後の新たな離島振興対策について、近く本格的な検討を始める方針を固めた。人口減少対策や航空路の確保といった課題に加え、先の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に代表されるように領土保全、海洋権益確保の面からも離島の重要性が増していることから、民主党内には新法制定を模索する動きも出ている。警備面での国境対策に加え、対象となる離島の拡大も検討する意向だ。
　政府内では、国土審議会（国土交通相の諮問機関）離島振興分科会で現状を分析。一方、民主党は、昨年秋に設置した離島振興に関するプロジェクトチームを中心に議論を進める。従来通りの現行法の改正、新法制定いずれの場合でも10年間の時限立法となる見通しで、議員立法での対応を目指す。民主党は今秋にも与野党協議の実施を提案する考えだ。
　新たな対策で最大の課題となるのは、国境離島に関連した領土保全問題。尖閣事件などを受けて、警備面などで国による関与を大きくすることで、より積極的に国境対策を講じる考えだ。　

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