農業を調べました

円形脱毛症の悩みがある人

ストレスで円形脱毛症になってしまっ皮膚科に通う人が増えてきているそうです。円形脱毛症の原因はストレスとも呼ばれます。薬物療法もあるが、ストレスが無くなれば髪は私を包んだようです。友達がそうだったようです。今緊張に満ちた社会の中でこのように円形脱毛症に悩む人もいることを知っていきたいと思っています。
白髪染めとの戦いは続く。私ももう生え際とか白が目立つようになってきました。髪が長いので、市販の白髪染め液の容量が不足して2つの通常の色の点がイルオナプニだならば、サロンできちんとしてくれる方がちょっとお金がしたいのですが、そこはもう白髪染めの戦いは続きですので、プロにマトギムハゴています。生え際に白髪があると、老けて見えるんですよね。
　内部告発サイトのウィキリークスが先週末、未編集ですべて公開した同サイト保有の米外交公電約25万件の中に含まれていた在香港米国総領事館発の大量の公電で、同館が香港の政治・経済・社会情勢を相当深く調査・分析していることや、政財界の関係者とも接触を重ね、パイプを構築してきたことが公になった。次期行政長官有力候補の１人である梁振英・行政会議召集人が遅くとも2009年の段階から行政長官のポストに意欲を燃やしていたことなどが明るみになっている。明報、星島日報などが伝えた。

　ウィキリークスが公開した在香港米総領事館発の公電では、政治関連の情報を中心に数多くの興味深い事実が明らかになった。今後の焦点になる次期行政長官選挙（来年３月投票、定員1,200人の選挙委員が選出）関連では、2009年７月８日付米国務省宛て公電で、当時のジョセフ・ドノバン駐香港米総領事が「梁振英氏が行政長官選出馬の意向表明」と報告していたことが分かった。情報源は自由党初代党首（現在は離党）だった政治評論家の李鵬飛（アレン・リー）氏で、同氏が同年３月に梁振英氏と会った際、行政長官選出馬計画を打ち明けられていたという内容だ。

　一方、梁氏の対抗馬とみられている唐英年（ヘンリー・タン）政務長官絡みでは、06年９月に、「行政長官の公選制と立法会議員の完全直接選挙化（いわゆる「ダブル普通選挙」）に中国中央政府は慎重。これらを実施すれば、中央政府は本土住民に、香港市民だけなぜこのような『特権』を享受できるのか説明を迫られる」と唐氏が語ったとの公電が打たれていた。また、当時は直接選挙枠選出の立法会議員で、また民主派系無所属ながら曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官の支持者でもあった評論家の鄭経翰（アルバート・チェン）氏が「唐氏は無能だ」とコメントしたことも同年６月の公電で報告されていた。

　梁・唐両氏と並んで次期行政長官の有力候補となっている全国人民代表大会（全人代＝国会）の范徐麗泰（リタ・ファン）常務委員（前立法会議長）については、08年12月のドノバン総領事発公電で、「行政長官はすべての党派の良い意見を聴く必要がある。政治家は有能な（意見などが）異なる人々に協力を求めなければならず、時には妥協することも必要。これは官僚や企業経営者にない特徴だ」と范氏が述べたと報告されている。企業経営者だった董建華・前行政長官や、官僚出身の曽・現行政長官を事実上否定し、「行政長官には政治家がふさわしい」という認識を示した形だ。

　■具体的な「民主化提言」も

　中国中央政府がことのほか嫌う「内政干渉」ともみなされかねない動きを米総領事館が行っていたことも明るみに出た。公開された公電によると、曽行政長官が１期目就任間もない05年10月、当時のジェームズ・カニンガム駐香港米総領事は曽氏との会食の席上、「政治改革（民主化）にプラスだ」として、区議会議員の香港政府任命枠廃止を提案していた。これに対し曽氏はカニンガム氏の意見に理解は示しつつ、「官選区議存続は中央政府の意向」として応じなかったという。

　またこの席で曽行政長官は、「個人の意見としては」07年（行政長官選）と08年（立法会選）の「ダブル普選」は支持できるとしながらも、香港の現行税制では課税ベースが狭いため、ダブル普選を実施すれば非納税・低額納税の有権者から支持された人物や政党が行政長官や立法会の多数派を占める可能性があると指摘。「納税しない多数の人が少数派の納税者を支配する」構図ができかねないとの論理で、ダブル普選は香港には向かないとの考えを示していたと報告されていた。

　公開された公電にはこのほか、各政党の議員や関係者との面会・情報交換記録、中央政府連絡弁公室（連絡事務所）との対話ができずにいることなど、さまざまな情報が盛り込まれている。

　中央統計局が５日に発表した８月の消費者物価指数は128.54となり、前月比で0.93％上がり、今年最高の上昇率を記録した。前年同月比では4.79％の上昇。上昇率は７月の4.61％を上回ったものの、今年２番目の低さだった。全７品目でインフレとなり、中でも衣料のインフレ率は２桁に加速した。

　前年同月比では、衣料のインフレ率が11.41％と、前月の8.15％から大幅に上昇した。これ以外は、食材が5.84％、教育・娯楽・スポーツが5.06％、飲食品・たばこ類が4.92％、医療が4.15％、住宅・水道・電気・ガス・燃料が3.59％、運輸・通信・金融が2.14％だった。１〜５月に２桁で推移していた食材のインフレ率は８月に5.84％となり、６月以降の減速傾向を維持した。

　前月比では全７品目でインフレとなった。衣料が3.07％で最も高く、教育・娯楽・スポーツが2.14％、食材が1.07％で続いた。このほかの品目はいずれも１％以下にとどまった。インフレ寄与度は食材が0.24％で最も高かった。このうち鮮魚が0.10％、コメが0.09％と高い比率を占めた。一方で、エシャロット（赤タマネギ）やニンニクなどはデフレだった。

　都市別では全66都市が前月比でインフレ。インフレ率は、バンカ・ベリトゥン州パンカルピナンが最大の3.05％、東南スラウェシ州クンダリが2.99％で続いた。最も低かったのはバリ州デンパサールの0.02％。ジャカルタは1.15％で全国平均を上回った。

　一時的な変動などを除去したコアインフレ率は前月比で1.09％、前年同月比で5.15％、それぞれ上昇した。