Jun 23, 2011

大学時代に会社設立をした同級生。

大学時代に会社設立している学生がいる。友人と二人で会社を起こしたようだ。風の噂聞いただけなので、どのような会社を設立していることまでは分からない。しかし、大学生の会社を設立すると、かなりのチャレンジャー精神の持ち主だ。私は普通のサラリーマンなので、会社を設立することは到底行うことができるように同じではないが、機会があればやってみたいと思う。
地域の根、信用金庫は、多くの金融機関の中でも特に、地域での商業活動を営む事業主を近くで応援します。長年付き合いのある関係にあれば事業資金のご相談も親身になって話を聞いてくれて、様々な角度から事業資金の融資に結び付くの打開策のヒントを示しているので、困ったときはまず、地域の信用金庫の窓口に足を運ぶことをお勧めします。
 福知山市が昨年8月に実施した市民アンケート調査で、10人に1人の女性が、過去3年の間に配偶者やパートナーから身体的暴力を受けた経験がある、と回答していた。市は来年度からスタートする新男女共同参画計画案に、「配偶者等からの暴力防止と被害者保護・自立支援に関する計画」の策定を盛り込み、対策強化に乗り出す。

 アンケート調査は、成人市民の男女800人ずつを無作為抽出した。有効回収数は男性が382通(47・8%)、女性が439通(54・9%)だった。
 
 配偶者らの身体的暴力を受けた経験を女性に聞いた質問では、「ときどきある」が3・2%、「1、2度ある」が6・8%で、合わせると1割の人が経験ありと答えている。
 
 精神的な暴力を受けたことがある女性は「常にある」が4・8%、「ときどきある」と「1、2度ある」を合わせると5人に1人の割合。
 
 このほか、社会的、経済的、性的な暴力、子どもの前で暴力をふるうなど子どもを巻き添えにしたものも、それぞれ20人に1人ほどが経験ありとの結果になった。
 
 DV(配偶者らからの暴力)相談を受ける市人権推進室は「DV相談を受けている事例のほか、潜在的なものも含むと、被害件数はもっと多いと認識している」と話している。

■新共同参画計画案でDV対策 審議会に諮問■

 福知山市の松山正治市長は13日、新男女共同参画計画案を審議会(栗生実会長)に諮問した。
 
 現計画が今年度末で終わることから、来年度以降10年間の諸課題や方策の指針となる新計画を策定する。社会環境変化や市民ニーズに対応するため5年で中間見直しを予定している。
 
 性別にかかわらない一人ひとりの人権尊重▽多様な生き方を認め合う環境づくり(ワーク・ライフ・バランスの推進)▽男女共同参画に向けた社会システムの変革と市民との協働体制の確立−の3点を基本目標に掲げる。
 
 女性の人権を守る活動拠点「仮称・男女共同参画センター」の設立にも動く。
 
 11月30日の答申を予定している。

 岐阜市発注の設計業務の指名競争入札で談合の疑いがあり、市が損害を受けたとして、服部勝弘市議(65)=無所属クラブ=は24日、細江茂光市長を相手取り、5852万円を市に支払うよう求める訴訟を岐阜地裁に起こした。服部市議は「市内の設計会社など28社に対し、市長が損害額の返還を求める措置を取らなかったのは違法」としている。
 訴状によると、09年4月〜今年9月の設計業務委託の指名競争入札109件のうち、43%を超える47件で全参加業者が予定価格を上回り、入札が不調に終わった。この結果、契約は随意契約となり、入札予定価格の99・39%という高額の契約をしていた。予定価格の8割を妥当な額とすると、随意契約額との差額5852万円が違法な支出で、市の損害に当たるとしている。
 服部市議は「談合により業者が予定価格より高い札を入れて入札を不調にし、随意契約にしている疑いがある」と話している。【立松勝】

12月25日朝刊

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 【ジャカルタ支局】米地質調査所によると、南太平洋の島国バヌアツ沖で26日未明(日本時間25日夜)、マグニチュード(M)7.3の地震があった。米太平洋津波警報センターはバヌアツ、フィジー、ニューカレドニアに一時、津波警報を発令した。地震による被害の有無は不明。

 地質調査所によると、震源地はバヌアツの首都ポートビラの南方230キロ。震源の深さは約12キロ。

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 【シドニー時事】米地質調査所(USGS)によると、南太平洋のバヌアツ沖で26日午前零時16分(日本時間25日午後10時16分)ごろ、マグニチュード(M)7.3の大きな地震があった。米太平洋津波警報センターによると、その約50分後にバヌアツで15センチの津波を観測した。
 USGSによると、震源地はバヌアツ・タナ島の西145キロ、震源の深さは約12キロ。太平洋津波警報センターはバヌアツとフィジー、ニューカレドニアに一時、津波警報を発令したが、地震発生から約1時間半後に解除した。AFP通信によると、これまでのところ、死傷者を含め被害の情報はない。 

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